インボイスがはじまって半年たった状況でいろいろな報道と日頃の営業で会計事務所の先生とお会いする中で感じたことを書かせて頂きます。
導入前後は、実質の増税と本来納めるべき税との議論のぶつかりがあり批判の声が集まりました。確実に言えるのはインボイスを適正にやればやるほど事務量が膨大になることははっきりしています。代表で、ＮＨＫの報道を引用させて頂きますが、事業者側の視点とフリーの方のインボイス登録された視点、税理士事務所の休廃業についての視点があります。
その中で、税理士事務所に関わらせている中では、わたくしの周りで、きっかけの一つになるかもしれませんが、インボイス＝廃業という感じは今のところありませんでした。ただ、先生方異口同音に対応に苦慮されているのは間違いありません。また、統計的な数字でも減少に転じています。財務省としては導入直前なんとしても導入するという意気込みは凄まじくいろいろな経過措置を乱発した結果、より実務処理が当面大変な状況が続きそうです。
デジタル化（ペーパーレス化）が進まない中のインボイスの実施で、領収書の紙が残りレシートの複雑化で現場は、今まで手打ちで領収書から入力していた作業が一つのレシート取引に複数税率があると複数仕訳が発生することで、急速にＡＩ－ＯＣＲの導入が増えています。これで乗り切ると”紙からデジタル”がより遅れることも考えられます。しかし、じゃあどのタイミングで導入が最適かという答えが見つからないので、今回の導入は踏み切らざる得ない状況だったのだと思います。
インボイス制度を少しでも早く馴染めるようにＤＸ（仕事のやり方を変えて生産性を高める）を進めるお力になれるように取り組んで参ります。
以下は、ＮＨＫの報道ページからの引用です。参考になれば幸いです。
（個人名は編集で削除いたしました）
インボイス制度半年 新たな納税で小規模事業者に影響も
消費税の納税額の正確な把握を目的とした税額控除の方式、「インボイス制度」は、去年10月の制度開始から半年が経ち、国税庁によりますと、これまでに400万以上の事業者が登録をしています。
一方、制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者の中には、事業や生活に影響が出ているケースもあります。
「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。
実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。
制度に登録したフリーのエンジニアは
フリーのデータエンジニアとして企業のウェブサイトなどを制作している福岡県のフリーの方は、制度に登録しなければ、取引先の企業が税の控除を受けられず、「迷惑をかけてしまう」と考えたことから、制度に登録をしました。
税負担を一定期間軽減する措置が設けられていますが、月に少なくとも数万円の収入減は避けられず、迎さんは、仕事の時間を大幅に増やして、より多くの発注に対応できるようにしています。 経過措置の終了後を考えると、経済的な不安があるとして、現在暮らしている賃貸マンションから、県内の実家に、近く、転居することを決めたということです。
「今は猶予期間なので、それほど切実には感じませんが、売り上げが伸びれば払う税額も大きくなり、価格転嫁が難しい業種でもあるので、今後苦しくなると思います」と話していました。
制度導入で新たな業務「税理士事務所」休業・廃業も
インボイス制度の開始以降、休業や廃業が急増している業種があります。
信用調査会社の「帝国データバンク」によりますと、去年1年間に「税理士事務所」が休業や廃業をしたケースが全国で81件あり、おととしの30件から2.7倍に増えています。
この増加率は、調査したすべての業種の中で最も高いということです。帝国データバンクは、業界の高齢化や競争の激化、さらにインボイス制度の導入で、税理士に新たな業務が加わり、コストを報酬に転嫁できない事務所の中には、経営が悪化しているケースがあると分析しています。中小企業の経営者の団体からは、税理士事務所の休廃業がさらに増えれば、企業の相談先の選択肢が減ることにもつながるとして、懸念する声が聞かれました。
東京などで、会計事務所を経営している税理士は「インボイス制度による仕事量の増加は、並大抵の量ではないが、それを価格に転嫁できない。税理士業界は高齢化が進んでいて、高齢の税理士にとってはコンピューター化された業務の増加も、負担になっていると思う」と話しています。
国税庁の専用コールセンターには
国税庁によりますと、2月末までに制度に登録した事業者の3分の1にあたるおよそ153万の事業者は、従来、消費税の納付を免除されてきた年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者でした。
コールセンターには、こうした事業者から、税負担の軽減措置を受けるための手続きなどについて、多くの問い合わせが寄せられているということです。
