2025年は昭和100年でもある!?

2025〜2027年は企業にとって経営上の大きな節目となる可能性があります。
DXの推進も重要ではありますが、企業にとって欠かすことのできない基幹業務システムの存続に関する話題は深刻です。

最近ATMの不具合の事故が多発しているのはなぜでしょうか。メンテナンスする人材の技術の継承しないと継続が難しいと言われています。

システムを0から最新のテクノロジーを使って更新すれば問題ないですがそれには莫大な移行コストがかかるため平成から微調整微修正で乗り越えてきたツケがこれから起こる恐れがあります。

 

また2025年は、日本特有の元号入力がシステムに内在している官公庁や金融機関等のソフトウェアで誤作動を起こすかもしれないリスクが指摘されています。実は2025年は、昭和100年にあたる年。「2000年問題」と非常に酷似した状況ですが、こんな問題も起きるかもしれません。

2025年の壁とは?
:DX(デジタルトランスフォーメーション)が進まないことが原因で起こる経済損失リスク

2025年の壁における問題点
①日本のSI産業構造
②ITに対する鈍感さ
③IT人材の不足

DXとはそもそも何か
DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略語で、デジタルテクノロジーを駆使して経営の在り方やビジネスプロセスを「再構築」する、という概念です。既存のサービスやシステムに、クラウドやAIなどを利用することとは少し異なります。つまりDXとは技術的なことではなく、デジタル技術を使った経営や働き方自体の変革を指します。例えばミーティングを行うために毎日満員電車に乗って出社していたのが、ビデオ会議の技術により離れた場所から参加できるようになる。
こういったことがDXの実現例といえるでしょう。
伝統的な仕組みを、デジタルテクノロジーを駆使して作り替え、俊敏かつ柔軟に変化できるようにすること。
これがDXの考え方です。

コロナ禍で加速したDX
2020年は、新型ウイルスコロナウイルスの感染拡大防止のため、「新しい生活様式」としてテレワークの導入が推進されました。
今もなお、在宅勤務を行っている企業も多いのではないでしょうか。テレワークが普及したことにより、対面での営業活動からWeb商談にシフトし、飲食業界においてもデリバリーやドライブスルーといったサービスが重要視されるようになりました。
対面で会うことや「密」を避け、Webを中心とした新しいビジネススタイルが誕生し、ビジネスプロセスのDX化は加速していきました。
しかし、社内に蓄積したデータを活用する経営におけるDXは未だに多くの企業で進んでいないのが現状です。

デジタル競争の敗者に
現代のビジネスにおいてデータを集積したり活用したりすることは当然のプロセスであり、企業経営やマーケティングの基盤ともいえます。
しかしレガシーシステムのままではデータを全社で集約することができず、市場の変化に対応したビジネスを展開することが難しくなってしまいます。DXを実現してデータ活用したくても、古いシステムは複雑なカスタマイズが重ねられ肥大化しているため、「なに」をいじると「どこ」にどんな影響が出るか分からない。こうした「ブラックボックス化」した状態では、せっかく手元にある膨大なデータを活かせず、デジタル競争の敗者になってしまうことが危惧されます。