経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」は、大きな話題となりました。

デジタルの更新状況がこのまま続けば、2025～2030年にかけて最大12兆円／年の損失が生じるとの試算も出ました。
いわゆる「2025年の崖」問題です。

これに対し多くの中小企業は、あまり危機意識を感じていません。
実際は、「2025年の崖」は大企業以上に、中小企業に大きなリスクが生じる可能性が高いところがあります。

中小企業も多くの古いシステムを抱えています。不具合が生じてメーカーに問い合わせたところ、
古いシステムだったと発覚するケースが出てきました。

例えば、在庫管理や勤怠管理、パッケージソフトが古いシステムで動いているようなケースは要注意です。

しかも、今後人口減少の中で、IT人材は慢性的に不足していきます。

不具合が生じても、メーカー側のシステム復旧に時間がかかったり、直せないということもありえます。
情報漏えいやシステムトラブルなどが頻発すれば、事故の発生を機に取引先からの信用を失う可能性も高くなります。

こうした古いシステムに足元をすくわれているようでは、ITシステムの活用が進まず、
結果として、競合相手に大きな差を付けられることになります。

そのために、適切なツールを今から更新を検討して準備を行う必要があります。